株式会社イミュー（本社：東京都品川区、代表取締役：黒田康平）は、ふるさと納税における寄付者の行動を可視化し、自治体のふるさと納税施策とまちづくりの連携を支援する独自システム「ふるさとリピートマップ（以下、FRM）」のバージョンアップを実施します。

本バージョンはすでに試験運用を終え、2025年7月15日より本格的に連携先自治体様向けにサービス提供を開始します。

ふるさとリピートマップ（FRM）について自治体からのお問い合わせ先
https://www.immue.co.jp/contact/

バージョンアップのポイント

2022年にリリースしたFRMは、これまで500万件以上に及ぶ寄付データを活用し、自治体ごとの施策分析や改善を支援してきました。

今回は新たに、「寄付＝消費行動」ではなく、「寄付＝関係性の始まり」と捉える視点を導入。寄付者の行動の背景にある〝想い”に着目し、寄付の動機を以下の3つのカテゴリーに分類します。

・「返礼品が好き」

・「町にルーツがある」

このように、寄付行動の「意味」をより解像度高く捉えることで、寄付者を単なる“数”ではなく、「誰が、どのような関係性を持って寄付したのか」という視点で可視化する設計となっています。

これにより、寄付のリピート促進だけでなく、関係人口の創出、移住促進、地域ブランディングなど、自治体の持続的なまちづくりにつながる活用が可能となります。

寄付者を捉える3つの指標

1.　返礼品が好き
3年連続で同じ返礼品を選ぶ寄付者を「自治体ファン」と見なしていませんか？本質的には“返礼品”そのものに惹かれているケースも多く、行動の理由に踏み込むことで、返礼品から地域への興味を育む設計が求められます。

2.　活動に共感
ふるさと納税は“通販”ではありません。寄付の使い道を明確に伝え、活動報告を積み重ねることで、「応援する自治体」としての関係が醸成されます。

3.　町にルーツあり
最も定住人口に近いのが、家族や思い出を通じて“ルーツ”を持つ寄付者層です。ふるさと納税は、域外に住む将来の住民と継続的な対話ができるメディアでもあり、この層との関係構築が地域未来戦略の鍵となります。

株式会社イミュー 代表 黒田康平からのメッセージ

イミューは、単なるふるさと納税の寄付獲得支援やデータ提供企業ではありません。「地域に根を張り、日本を興す」をコンセプトに地域ごとの文脈に深く入り込み、現場で共に考え、地域の個別課題に対して一緒に考える「生涯パートナー」として、自治体や事業者との共創を推進しています。

地域には、観光資源、自然資源、立地、交通インフラ、産業、主要プレーヤー等、様々な特性と個別性があり、そこに寄付者の属性を掛け合わせて独自のコミュニケーション設計をする必要があります。

今回のFRMバージョンアップは、ふるさと納税を「町の外に住む人に定期的に接点を持てるメディア」として捉え、まちづくりに接合していく大きな一歩となります。

ふるさとリピートマップ（FRM）について自治体からのお問い合わせ先
https://www.immue.co.jp/contact/

株式会社イミュー概要

「地域に根を張り、日本を興す」というコンセプトのもと、地域資源のブランド化による産業創出を行っています。2022年9月に、ふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」（特許出願済 / 特願2022-144015）の提供を開始。
また、北海道白糠町に拠点を構え、2023年に子会社「株式会社シラリカ」を設立。水産加工工場を建設し、「極寒ぶり®」や「本ししゃも」等の産品開発・加工製造を行う傍ら、ふるさと納税やまちのPRといった自治体支援を行い、一次産業の生産と販路、地域PRを掛け合わせたブランド化を推進。日本が誇る食ものづくり産業を世界に発信していくため、地域の社会課題に向き合いながら活動しています。2025年2月に、生産者や地域から選ぶふるさと納税を提言するインターローカルマガジン 『HERES』を創刊。

【本件に関するプレスからのお問合せ先】
株式会社イミュー　広報
担当 : 森口
MAIL: pr@immue.co.jp